2021-05-26 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第27号
、これだけでも、海上保安庁の施設が百七十四か所ありまして、国境離島が合計四百八十四島、そして有人国境離島地域離島が合計百四十八か所というふうになりますから、これは千か所とか、そういうところに想定されるんだと思いますけれども、この場合に、この土地利用状況審議会の審議内容が、これはしっかり、さっきも国会報告をどうするんだみたいな話がありましたけれども、ブラックボックスにされてしまっては、これは国民が政府判断
、これだけでも、海上保安庁の施設が百七十四か所ありまして、国境離島が合計四百八十四島、そして有人国境離島地域離島が合計百四十八か所というふうになりますから、これは千か所とか、そういうところに想定されるんだと思いますけれども、この場合に、この土地利用状況審議会の審議内容が、これはしっかり、さっきも国会報告をどうするんだみたいな話がありましたけれども、ブラックボックスにされてしまっては、これは国民が政府判断
過去に経験がない事態ですので、政府判断の基礎となる情報が十分でないということはもちろん理解をいたします。国民の納得を得られるよう、これまで行ってきた対策について、何がどのようにどの程度有効だったのか、どの程度感染拡大防止に寄与したのか、データをもって示すことが重要だと思います。
基幹統計が正しくないということは、それを前提にした景気や物価動向の分析並びに政府判断への信頼が根底から覆ることであり、日本の信頼そのものを揺るがす極めて深刻な問題であります。これでは総理が施政方針演説で列挙された幾多の数字も本当に正しいかどうか信用できず、予算審議ができないではないですか。 国家の基である基幹統計でこの有様です。
○佐々木（憲）委員 国会にこういう秘密会を常設しても、そこに政府の情報が出されるのか出されないのか、これは政府判断で決まってくる。これが今回の仕掛けですね。そうしますと、重要な情報を今まで以上に出すのか出さないのか、これは、政府が判断して出さないとなったら出てこないわけであります。 したがって、これに対して、国民の前に、その開示要求をしていくということが明確に示されなければならない。
○井上哲士君 じゃ、繰り返しになりますが、政府判断がそうだというのは繰り返し言われました。しかし、この判決そのものにはないんです。先ほど安倍総理の答弁を引きましたけれども、この判決によって言わば自衛隊は合憲となったと小泉総理も答弁をされて大きな問題になったように、これは違うんです。ですから、御都合主義でそういうふうに使わないでいただきたいと。
二〇〇七年五月のイラク特措法延長の際の附帯決議というのがありますが、ここでも、「イラク戦争を支持した当時の政府判断について検証を行う」としているわけであります。
○笠井委員 その指摘というのは当時の政府判断についての検証なわけで、そこのところをそらして、やらずにということではだめだと思うんですよ。 イラク戦争は、武力行使の根拠となる国連安保理決議もなくて、国連憲章の平和のルールを踏みにじった上に、大義とされた大量破壊兵器も存在しなかった。
まず、再稼働にかかわる政府判断の検証というのはどうしても必要なんだろうと思います。特に、今回、関電管内の大飯原発の再稼働については様々な論点から新聞紙上等で意見が交わされております。例えば、電力需給の見通し、あるいは大飯原発の安全対策実態。
我が国は、東南アジア各国へ海上警察組織の立ち上げを支援し、海上保安庁による合同訓練を行い、現実に海賊は減少しておりますが、これは高度な当時の政府判断、賢明な行政指導によるものと思います。 現在のソマリア海賊につきましては、二〇〇七年十月、日本のケミカルタンカーが乗っ取られ、二〇〇八年、先ほど御案内のように、大型タンカーがロケット弾による攻撃を受け被弾しました。
浜岡原発を停止するとても重要な判断を政府判断ではなく中部電力に押し付けたことになり、判断を下した中部電力がその責任、例えば原発一基分を火力発電で替えるとするとそのコストが二億とも三億とも掛かると、そのようなマイナスを全て負いかねない。また、この国の今後のエネルギー政策を決める大きな決断、判断をなぜ政府が率先して行わず一民間企業に任せたのか、その辺りの見解をお伺いいたします。
少なくとも、この問題に関しては、軽々に扱う問題でないのみならず、この政府判断をもって、私は憲法上の疑義が言われたものだというふうに認識をしているということを申し上げたところであります。 二つ目にお伺いしたいわけでありますが、韓国併合百年で首相談話が発表されるかという記事がソウル共同通信でなされました。
この中で、政府に対し、イラク戦争開始のその当時の政府判断の検証を求めております。 外務大臣にお聞きしますけれども、政府としてこの間、この問題、どのような検証をされてきたんでしょうか。
私は、この政府判断は何で行われたのか、なぜアメリカの情報をうのみにするようになったのかということについては、政府の情報収集能力ということ、これに相当の問題があったと思っております。 他方、イギリス、フランス、ドイツ、いろいろと支持の姿勢が違いました。それは、おのおの持っておる国益が違いますもので、支持する、しないというスタンスにおのずから相違が出たものだと思っております。
六月七日の外交防衛委員会において、同僚の喜納昌吉議員は、イラク戦争を支持した当時の政府判断の検証についてただしました。久間大臣は次のように答弁しております。日本の政府としては、あのときのアメリカの武力行使を支持しないとは言えない状況だったとし、また、あのときに支持しないという選択は日本にはできなかったと明言しております。
五月十四日、イラク特措法改正案の採決に際し、当時の政府判断の検証など、政府に求める附帯決議を行いました。翌日の記者会見で久間大臣は、イラク戦争を支持した当時の政府の判断について、いつでも過去について真摯に検証していくのは大事なことだと述べ、検証が必要との認識を示しました。しかし、大臣は、四月二十六日の衆議院の委員会で、イラク戦争について正当かどうかは後世の歴史家が判断すると答弁をされています。
衆議院の本法案に対する附帯決議においても、イラク戦争を支持した当時の政府判断について検証を行うとともにとなっており、さらに久間大臣も、いつでも過去については真摯に検証していくというのは大事なことと発言されております。政府はこのような附帯決議を踏まえ、当時の政府の判断についてどのように検証するおつもりなのか、官房長官にお聞きいたします。
国政の課題の中で、イラク特措法に対する附帯決議で、「イラク戦争を支持した当時の政府判断について検証を行うと共に、」というふうな附帯決議を賛成多数で決めさせていただきました。私は、これはとても大きな附帯決議であるというふうに思います。 少なくとも二つの意味で検証をしていただきたい。
早急に当時の政府判断について検証を行うとともに、今後十分な情報収集・分析体制の強化に努めるべきであります。 国際的にも既に多くの国がイラクから撤退をし、イラク戦争の当事国である米英両国においても、イラクからの撤退を求める議論が高まっております。イラク国内は、以前にも増して宗派対立やテロなどが続発をしており、不安定な治安情勢下にあります。
一 政府は、イラク戦争開戦時にあるとされた大量破壊兵器が発見されなかったことを踏まえ、その上でイラク戦争を支持した当時の政府判断について検証を行うと共に、今後十分な情報収集・分析体制の強化に努めること。 一 政府は、航空自衛隊による対応措置について、イラクにおける事態の推移を注視しつつ、出口戦略につき、必要な検討を行うこと。
むしろ、武装工作員なりの行動が既に始まり、その予兆をもってどう判断するかという政府判断があるんですが、当面は治安出動を下令せざるを得ない状況というのは、私はあるというふうに見ているんですね。